香川県と米半導体メーカー大手「エヌビディア」の日本法人「エヌビディア」（東京都港区）が2月17日、人工知能（AI）活用推進や情報通信関連企業誘致、人材育成などを目的とした連携協定を締結した。

　エヌビディアが日本国内の自治体と連携協定を結ぶのは今回が初めて。香川県では「せとうち企業誘致100プラン」事業の一環として、AIとアクセラレーテッド・コンピューティングの世界的企業ある同社と協力することで今後5～10年先を見据えた戦略的産業支援に取り組む。

　主な連携内容は、同社の画像処理半導体（GPU）を含むAIインフラを活用した企業の誘致、地元企業でのAI活用促進、地元技術機関を対象とした技術的相談対応、次世代を担うAI・IT人材育成。

　香川県庁で同日行われた締結式には、池田豊人香川県知事、「エヌビディア」の大崎真孝日本代表兼米国本社副社長が出席し、連携協定書に署名した。

　香川県内では2024年12月、データセンター運営会社「ハイレゾ」（東京都新宿区）が中四国初となるAI開発専用のGPUデータセンターを高松市などに開設した。県では今回の協定により、インフラ基盤を活用した「AIファクトリー」の立地をさらに加速させる方針という。

　池田知事は「立地が進むAIファクトリーを利用する企業が県内外から集積することを期待している」と話す。大崎代表は「地方から生まれる、地方ならではのAIがもっと日本に出てくるはず。香川県はその先頭に立てるのではないか」と話す。