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旧香川県立体育館再生委員会が今後の展望説明 協力企業や専門家が登壇

説明会の様子

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 旧香川県立体育館(高松市福岡町2)の保存と再利用を目指す「旧香川県立体育館再生委員会」が8月26日、同体育館の保存・利活用に関する追加説明と今後の展望を発表した。

長田慶太委員長

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 同委員会は7月18日、民間資金を使って耐震補強と改修工事を行い、ホテルなどに再生する計画を提案。意向表明書を池田豊人香川県知事に提出したほか、8月5日付には追加資料も提出した。香川県教育委員会は8月6日、「具体的な主体や計画が明確でなく、解体の先延ばしはできない」と回答し、翌7日には香川県が解体工事の入札公告を出した。

 8月26日は、同委員会委員長で建築家の長田慶太さん、同副委員長で経営戦略コンサルタントの上杉昌史さん、同理事で建築家の青木茂さんのほか、文化庁建築文化ワーキンググループ座長の後藤治さん、乃村工藝社(東京都港区)の山口誠二さん、「BUDDICA(バディカ)」(高松市六条町)社長の中野優作さんなど、活動を支援する企業や専門家が説明会に登壇。オンラインでは、構造エンジニアで日本建築学会元会長の斎藤公男さん、ホテル・飲食・ワークスペースの建築を手がける「Staple(ステープル)」(東京都中央区)社長の岡雄大さんが参加した。ハーバード大学教授の森俊子さん、建築家の故・丹下健三さんの長男で「TANGE建築都市設計」(東京都港区)社長の丹下憲孝さんも映像でメッセージを寄せた。

 同委員会は、香川県が解体理由とする「大地震で倒壊し緊急輸送路をふさぐ恐れがある」との主張に対し、建材にプレストレストコンクリートが使われていること、台風や地震に強い「むくり」屋根の構造であること、平面的に広く高さが低い構造であることを挙げ、倒壊リスクは低いとしている。

 長田委員長は「委員会に残された方法は、入札手続きが止まるか、応札が行われないかの二つ。協議の時間を得るため、仮処分の申し立てや住民監査請求の準備を進めている。保存と利活用を実現すれば、解体にかかる約10億円を施工業種や県に還元できる。10年間忘れられていた建築物かもしれないが、今後100年続く地域遺産として次世代につなげたい」と話す。

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