香川大学大学院地域マネジメント研究科(ビジネススクール)主催の「2026年度 県市交流会」が5月30日、香川大学幸町南キャンパス(高松市幸町)の又信(ゆうしん)記念館1階特別講義室で開催された。
本年度のテーマは「MBA(経営学修士)と地域産品」。衰退傾向の激しい地域経済において地域産品による活性化が期待されるものの現実は厳しいとし、起業家や経営者、スタッフ、行政関係者などにMBAがいかに貢献できるかを探ることを目的として開かれた。
当日は、同研究科長の中村正伸さんのあいさつで開会。基調講演では、香川電力(高松市天神前)執行役員社長室室長で瀬戸内(高松市松島町3)社長の田嶋真吾さんが「エネルギー×クラフトビール:香川の未来を醸造する地域創生の新たな方程式」をテーマに登壇した。田嶋さんは、「電力」という目に見えないものを扱う中で、地域に根差したサステナブルな事業としてビール造りに参入した経緯を紹介。ビール製造工程で再生可能エネルギーを活用することによる環境負荷の低減や、ラベルデザインや電力学習を交えて子どもも大人も参加できるワークショップを開くなどの取り組みを紹介したほか、「無形の電気と有形のビールという地域資源の掛け合わせ」について語った。
続いて、同研究科修了生(MBA取得者)3人が研究や実践を踏まえた発表を行った。マーケティング会社に勤める志澤愛さんは「ヒット作を生み出す『型』の追究~アニメ業界の知見を地域に生かす~」と題し、アニメ制作における役割分担や構造を地域づくりに置き換え、外部からの支援や投資によって地域資源の価値を高める視点を提案した。中小企業診断士の菊間崇史さんは「香川をサボテン王国に!~100年後の地域産業を創る、『知と実践』の育て方~」、にがりを使った商品を開発する仁尾興産(三豊市)社長の高橋寛栄さんは「認知度ゼロからの挑戦~にがりの可能性を求めて~」と題して、それぞれの取り組みを紹介した。
後半は、基調講演者や発表者、研究科教員を交えた「MBAと地域産品」をテーマとするパネルディスカッションを展開。社会課題の解決に向けて既存の地域資産をいかにつなげるか、そのプロセスにおいてMBAの知見がどのように生きるかについて議論を交わした。登壇者からは「地域産品は大手企業とは異なる付加価値の創出や、他分野とのコラボレーションが必要」「広報や販売先の紹介など、行政には販促の道筋を作る支援をしてもらいたい」といった意見が出されたほか、行政の役割や支援の在り方についても活発な意見交換が行われた。最後は外部有識者からのコメントがあり、県内各市町における政策への提言などを検討し、閉会した。
会を終え、中村さんは「この会は行政も交えてマネジメント研究科研究生らの活動を大きくすることを狙いとして開いている。毎年テーマを変えていて、過去に『教育』をテーマにした時には香川県教育委員会委員長も交えて開いたこともある。今回の地域産品というテーマは地域マネジメントにもよくなじむものだった」と話す。
「マネジメント研究で学べる期間は2年で、成果を出すにはやや短いかもしれないが卒業後も活動を続けてほしい。行政が課題に思っていることは地域も課題に思っているはずなので引き続き連携して取り組んでいきたい。今後はDX(デジタルトランスフォーメーション)やAIなどもテーマにして、地域における理解を深めていきたい」とも。